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　東京ガスの内田高史社長は、家庭向けの電気の契約件数を２０３０年までに倍増させることをめざす考えを示した。４００万～５００万件を想定している。東ガスは電力小売りが全面自由化された１６年４月から首都圏で参入し、家庭向けで新電力のトップ。東京電力グループなどとの販売競争は今後も熱を帯びそうだ。

　朝日新聞のインタビューで明らかにした。東ガスは１１月に発表した３０年に向けた経営ビジョンで、都市ガスと電気に加え、エネルギーや建物、設備関連の様々なサービス事業の契約件数を計２千万件に増やす目標を掲げた。現在は計１２００万件超で、内訳は電気が約２２０万件、都市ガスが約９４０万件、家事代行などのサービスが約７０万件。電気は、俳優の深田恭子さんのＣＭも好評で大きく伸ばしており、１９年度末までに２４０万件にする目標に手が届くところまできた。

　内田氏は、３０年までに都市ガスと電気で計１３００万件の獲得をめざすとした。「ガスは防衛してもある程度減ることは覚悟しなければいけない。ガスが減るならば、それを上回る電気の獲得件数をめざす。電気は倍増ぐらいまではしたい」と述べた。

■内田社長が語る「狙い」…