日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、証券取引等監視委員会は１０日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、日産に対して約２４億２５００万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。有報の虚偽記載での課徴金額としては、過去２番目の高さとなった。

　監視委は２０１１年３月期～１８年３月期の８年間で役員報酬計約９１億円分を隠したとして前会長らを告発し、東京地検特捜部が起訴していた。今回は課徴金勧告の時効（５年）がかからない１５年３月期からの４年間で約５８億円を隠したと認定。課徴金額は約３９億７１００万円にのぼったが、日産が自主的に違反を申告したことを受け約１５億４６００万円の減額を認めた。

　監視委が告発と課徴金勧告を…