特定秘密保護法をめぐり政府は１０日の閣議で、安全保障上の業務で特定秘密を持てる行政機関から、検察庁など４２機関を除外する政令を決定した。２０１４年１２月の施行から５年間、特定秘密の取り扱いがゼロだったためで、安保に絡んで特定秘密を持てる行政機関は７０から２８になる。

　同法付則に基づく改正で、１１日に施行される。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、見直しの理由について「特定秘密の範囲が際限なく拡大することを防止し、法の適正な運用を確保するため」と語った。

　安保に絡んで特定秘密を持てなくなるのは、ほかに国税庁、宮内庁、公正取引委員会、サイバーセキュリティ戦略本部、東京五輪・パラリンピック推進本部など。

　４２機関のうち、無差別大量…