農林水産省と財務省は、赤字続きの官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」を、事実上廃止する方針を固めた。新たな投資は原則今年度内で終える。農水省は別の組織をつくって投資を続けることを検討してきたが、これも見送る方針だ。安倍政権がアベノミクスの一環として積極的に活用してきた官民ファンドに、本格的なメスが入る。

　月内に発表する予定だ。同機構の組織は当面維持するが、来年度以降は出資交渉中のものをのぞいて、出資済みの案件の管理に業務を絞る考えだ。出資の回収が終わり次第、廃止する見通し。廃止時期は、当初予定の２０３２年度末から前倒しされることになる。

　農水省は、同機構を廃止する代わりに、スマート農業関連企業などにも使途を広げた別の仕組みをつくり、国のお金で新規事業を育てる仕組み自体は残すよう求めていた。だが、「看板の掛け替え」との批判が省内外で噴出。目利き能力の向上などの検討が必要で、今回は見送る方針だ。

　同機構は、農林水産物の生産…