６６歳以上も働ける制度がある企業の割合は３０・８％と、前年よりも３・２ポイント増えたとする調査を２２日、厚生労働省が発表した。政府は人手不足の緩和や社会保障財源の確保を目的に、７０歳までの雇用機会の確保を企業の努力義務とする方針で、厚労省は「検討している新制度が整えば、さらに広がるだろう」（高齢者雇用対策課）とみる。

　従業員３１人以上の企業に６月１日時点の高齢者の雇用状況を尋ね、１６万１３７８社から回答を得た。企業規模別でみると、６６歳以上も働ける制度があるのは、大企業（従業員３０１人以上）が２５・３％だったのに対し、中小企業（同３１人以上）は３１・４％と、中小企業の方が高齢者の雇用に前向きだった。「高齢者に長く働いてもらわないと経営が立ちゆかない」（中小企業団体幹部）という、中小企業の厳しい人手不足が背景にあるとみられる。

　具体的に採用している制度を…