韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。昨年１０月の韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決から悪化を続けてきた日韓関係ながら、安全保障面での亀裂は土壇場で避けられた形だ。

　協定は、北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日韓が機密性の高い防衛情報を直接やりとりするルールを定める。韓国は８月２３日にいったん日本に破棄を通告。この通告を撤回しない限り、今月２３日午前０時に失効する予定だった。

　韓国はこれまで、延長には日本が７月以降に順次強化した対韓輸出規制の見直しが必要だと主張。文在寅（ムンジェイン）大統領もこれまで、「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難だ」などと語っていた。

　それでも、失効直前で延長に方針転換したのはなぜなのか。米韓関係の専門家は、協定を日米韓の安全保障協力の要と位置づける米国の強い要請が影響した可能性があるとみる。

　米国は今月１４日にエスパー国防長官を韓国に派遣。文氏や鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相らと会談させた。その際米国は協定延長を求めるとともに、来年の在韓米軍駐留経費をめぐる米韓協議では今年の約５倍の負担を求め、決裂した。

　ただ、韓国は協定の失効直前、金鉉宗（キムヒョンジョン）国家安保室第２次長をワシントンに送るなど、米側と協議を継続。その結果、協定については譲歩することを決めた可能性がある。

　また、韓国が日本側と水面下の協議で、輸出規制強化についてこれまで求め続けてきた高官級協議開催などで合意を得たことも考えられる。文氏は今月、バンコクであった国際会議で、安倍晋三首相と１０分間会話し、外交当局間で協議を継続していくことで一致。その後に出演したテレビ番組でも「協定終了という事態を避けられるなら、最後の瞬間まで日本とともに努力する」と述べるなど、日本側の行動を促していた。（ソウル＝武田肇）