外国人の技能実習制度をめぐり、新たに複数の会社で実習生に適正な給料や残業代を支払っていなかったり、過重な労働をさせていたりしていたことが関係者の話でわかった。出入国在留管理庁と厚生労働省は、技能実習適正化法に違反したとして、これらの会社への行政処分を検討する。

　増え続ける技能実習生失踪の要因とされる劣悪な労働実態が、改めて浮き彫りになった。

　関係者によると、徳島県の会社は２０１７年、特定最低賃金を下回る給料を支払っていた。未払い金は１６人で計約４００万円にのぼる。奈良県の会社は１７年、基本給を６万～７万円と独自に設定し、定められた給料や残業代を支払わなかった。未払い金は実習生３人で計約９００万円。残業は月平均８０時間、多い月で約１００時間を超えていた。

　富山県の会社は１８年、認定された実習計画を超えて数カ月にわたり月８０時間以上残業させた。違反行為が発覚しないよう休日の出勤も記録していなかった。群馬県の会社は４人分の給料計約５０万円を支払わなかった。

　このほか資格のない実習生に…