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　１０月に組員２人が射殺される事件を機に、対立抗争状態にある指定暴力団山口組と神戸山口組の双方の事務所に立ち入れなくする使用制限の仮命令が出て１カ月余り。抗争終結のめどが立たない中、兵庫、愛知、大阪、岐阜の４府県の公安委員会は１５日、緊急的な仮命令から、何度も延長できる本命令に切り替えた。事務所が長期間使えなくなるのは必至で、暴力団の活動にもじわりと影響が出始めている。

ハロウィーン見送り

　大阪市西成区のマンションの一室。構成員２０人ほどの山口組系の傘下組織が事務所を構えていたが、使用制限の仮命令がかかって半月後の１０月末に立ち退いた。大阪府警の捜査幹部は「組事務所はヤクザの象徴。組織運営はできるだろうが、士気・結束は落ちる。事務所のない暴力団は、集まりたい時に連絡をとって集まる半グレと一緒になる」と効果を語る。

　仮命令で使用制限がかかった組事務所は４府県で２０カ所。ともに神戸市にある山口組総本部と神戸山口組本部も含まれる。

　山口組と神戸山口組は原則と…