離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準を策定する方針を固めた。２００３年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」との批判が強く、社会情勢に合わせた改定を行うことにした。１２月２３日に詳細を公表する。

　現在は、東京と大阪の裁判官６人が０３年に法律雑誌で発表したものが「算定表」として長く実務で使われている。夫婦の収入、子の人数や年齢に応じて機械的に計算できる。例えば、養育費を支払う夫の年収が４５０万円、１５歳の子を養う妻の年収が１００万円なら、１カ月あたり「４万円超６万円以下」となる。

　家裁では、この額をもとに他の事情も考慮して養育費を決めるが、生活を維持するには不十分なケースも多く、「母子家庭の貧困の一因になっている」との批判があった。日本弁護士連合会は１６年、現行の１・５倍程度に引き上げる内容の新たな算定方式を独自に公表し、改善を求めた。

　新しい基準は、最高裁の司法…