失われてゆく第２次世界大戦前後の記録を、行政は積極的に集め、公開するべきだ――。長崎県内の研究者らが「長崎の近現代資料の保存・公開をもとめる会」を立ち上げた。２０２１年度内に県が長崎市に整備する予定の郷土資料センターの動静も注視している。

　長崎市史の編纂（へんさん）に携わった長崎総合科学大の木永勝也准教授（６２）や、被爆証言を伝える「長崎の証言の会」編集長の山口響さん（４３）、戦後史の研究者ら７人が呼びかけ人となり、９月に発足した。今月８日までに県内外から８３人の賛同人が集まっている。

　きっかけは、研究者の集まりで長崎の資料保存体制の弱さが話題に上がったことだ。戦後復興を話し合った会議の議事録が見つからなかった経験や、「公文書館が県内になく、資料の有無を調べることすら難しい」「長崎原爆資料館は原爆に特化していて、全般的な復興期の資料がない」といった意見が上がった。

　　　　　◇…