会計検査院が８日に公表した２０１８年度決算検査報告では、青森県の複数の公共工事をめぐり、不当な支出があったとの指摘が相次いだ。防災林の植栽事業では不適切な設計で植えた木の８割が枯れ、岸壁改修でも工事費を過大に支出していた。弘前大では導入した情報システムが一度も使われずに休止状態になっていた。

　県がつがる市で進めた２０１２～１３年度の防災林植栽事業では、事業費に対する国の補助金１９６８万円が不当な支出と指摘された。この事業では、強風や飛んでくる砂から農地、人家を守る防災林を造るため海岸に近い砂地１・７５ヘクタールに広葉樹を植えた。

　植栽地には強い潮風や風で飛ぶ砂から植えた木を守るため、木製の柵で砂地を四角形に区画する「静砂垣工」を設ける必要がある。この事業では海岸に最も近い植栽地で５×１０メートルの格子状に柵を設置したが、近隣の６年間の施工実績は海岸に面した全ての植栽地で３×３メートルか４×８メートルだった。

　県によると通常は植栽後に枯…