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　英国議会下院（定数６５０）が６日未明に解散し、１２月１２日を投開票とする総選挙に向けた戦いが本格化した。最大の争点は欧州連合（ＥＵ）からの離脱。現状では与党・保守党が優勢だが、離脱をめぐって分断された民意が選挙戦を経てどう変化するかがカギになる。

　「離脱を終わらせ、２０２０年を投資と成長の年にしよう。あるいは、労働党の下で混迷と遅延が続く年にするのか。その選択だ」。ジョンソン首相は６日、官邸前の演説でこう訴えた。

　調査会社イプソス・モリの９月の調査では、英国が直面する最重要課題として「ＥＵ離脱」を挙げた人は６５％で、「国民保健サービス」３６％、「移民」１０％を引き離している。

　保守党の解散時の議席は２９８議席。ジョンソン政権はＥＵと新たな離脱条件で合意したが、議会の承認が得られず、公約の１０月末の離脱を果たせなかった。総選挙で単独過半数を得て、来年１月末までに離脱を実現する考えだ。

　調査会社ユーガブの１～４日の調査で各党の支持率は保守党３８％、労働党２５％、自民党１６％、ブレグジット（ＥＵ離脱）党１１％など。ジョンソン政権が７月末に発足後、保守党は上向きで、労働党と自民党はほぼ横ばい、新興のブレグジット党は下降気味の傾向が続く。

　ただ前回２０１７年の選挙ではメイ前首相の保守党が当初労働党に２０ポイントの差をつけながら過半数割れしており、今回も情勢は流動的だ。

　波乱要素がブレグジット党だ。保守党より強硬な離脱を主張し、６００選挙区で候補を立てると表明。２大政党に有利な小選挙区制ではあるが、保守・労働両党が小差で争う選挙区で、離脱支持者の票が一部でも同党に流れれば、保守党には致命傷になりうる。

　ＥＵ離脱をめぐる世論はいまも残留と離脱でほぼ二分される。残留支持者の票は、党の方針を明言せず「国民投票を再び実施し、その結果に従う」とする労働党と、離脱撤回をうたう自民党の間で割れるとみられる。残留派が多い都市部と周辺では保守党は厳しい戦いになりそうだ。

　立候補の届け出は１４日に締…