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　無期限で必要に応じて数十分から数時間の時間単位での育児休暇を取る方針を、奈良県三宅町の森田浩司町長（３５）が朝日新聞の取材に明らかにした。自治体の首長のなかには、短期間に終日の育休を取る動きも出ているが、無期限の時間単位は珍しい。民間でも浸透しているとはいえない柔軟な働き方で、新しい「イクメン」のあり方を模索する。

　「公務があるので長期間丸々は休めないが、夫婦のニーズを考慮して柔軟に働きたい。子供はずっと育っていくものなので今は期限は定めず、今後の状況を考えて判断していきたい。災害など緊急時はもちろん最優先で公務にあたる」

　森田町長は取材にこう語った。今は、おおむね午前８時半ごろに出勤し、午後７時ごろに退勤。土日も行事に出席するなど公務が入る場合が多い。来年１月に第１子を出産予定の訪問看護師の妻（３０）は午前８時半～午後５時半のフルタイムで働き、出産後は半年ほどで復職する考えだ。森田町長は柔軟に短時間勤務にして育児にあてる。

　総務省によると、町長ら地方公務員特別職の勤務時間は地方公務員法で定められておらず、育休制度もない。三宅町の条例・規則にも定めはなく、条例改正などの手続きはせず、育休に入るという。首長の育休は成沢広修（ひろのぶ）・文京区長が２０１０年、首長として初めて約２週間の育休を取得。同様の動きは続いた。同年に湯崎英彦・広島県知事が時間休、１２、１６年に鈴木英敬（えいけい）・三重県知事が数日の育休を取った。愛知県西尾市の中村健市長は今月から２カ月間、夜の公務を控える育休に入るなど動きは広がっている。ただ、期限を定めない長期間の育休について、総務省の担当者は「聞いたことがない」と話す。

　森田町長は参院議員秘書や同…