医療法人などが国の交付金を受けて整備した患者情報の共有システムについて、会計検査院は２８日、４都県の４システムが全く使われていないなどとし、厚生労働省に改善を求めた。

　システムは「医療情報連携ネットワーク」と呼ばれ、カルテなどの電子データを病院や診療所、介護施設との間で共有する仕組み。厚労省は都道府県の基金に交付金を出し、都道府県は市町村や医療法人にシステム整備費の一部を基金から助成している。

　検査院は、１８都道県が２０１３～１７年度に支出した交付金約１５５億円を受けて整備された６０システムの運用状況を調べた。その結果、東京都と千葉、愛知、鳥取各県の４システムは、整備から１年以上経つのに患者の登録がなく、東京都の別のシステムは５０人以下だった。この５システムには交付金計約２６００万円が使われていた。

　また北海道の医療法人は交付…