善意の行動、実は被災地の負担に　ボランティアの注意点

佐藤卓史2019年10月24日 16時20分

写真・図版 — レスキューストックヤード作成の水害ボランティア作業マニュアル。服装や携行品を紹介している

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台風１９号支援通信

　台風１９号は関東甲信越や東北などの広い地域に被害をもたらした。被災地が分散しており、復旧・復興に各地で多くの人手が必要だ。その力になるのがボランティア。被災地の復旧・復興を手助けするためには、どんなことに注意すればいいのか。

　まずは被災地の被害状況や、ボランティアの募集状況を把握することが大切だ。全国社会福祉協議会（全社協）は「まずは自分自身で被災地の情報を収集し、現地に行くか、行かないかを判断すること」と呼びかける。

　多くの場合、地元自治体の社会福祉協議会（社協）などが中心になってボランティアセンター（ボラセン）を設けてボランティアを受け付ける。同時に泥かきや浸水家具の片付けなど、被災者ごとに異なるニーズを整理し、ボランティアに役割を割り振る形が一般的だ。

　ただ、混乱している被災地ではすぐにボラセンを開けないこともある。特に、ボランティアの経験が少なく自己完結型の活動が難しい人は、現地の受け入れ態勢が整っていない段階で行っても効率的な活動ができず、逆に現地の負担を増やしてしまうこともある。まずは受け入れ態勢が整うのを待ったほうが賢明だ。

　被災地支援活動が豊富なＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」（名古屋市）の担当者は「情報収集の際は、社協や自治体に電話で問い合わせるのはできるだけ控え、インターネットなどで自分で調べてほしい」と話す。やるべきことが山積している被災地側は、電話応対も負担になるからだ。

　全社協は各地のボランティア募集状況の一覧をウェブサイト（https://www.saigaivc.com/）に載せ、随時更新している。ボランティアの募集対象を近隣住民に限っている自治体もある。必要な人数の差や受け入れ側の事情もあってのことなので、自分が活動できる場所を選ぼう。

　地域の社協やボランティア団体が、バスなどを手配して団体で被災地へ行くボランティアを募るケースもある。現地での手続きや保険などをまとめてしてもらえたり、経験豊富な人から活動のコツをアドバイスしてもらったりもできる。自分の地元の社協や団体のウェブサイトをチェックしたり、地元自治体名と「ボランティアバス」で検索したりして調べてみよう。

準備は現地入り前に

　ボランティアは自分ができることをすればいい。泥かきなどの力仕事ができなくても、掃除、炊き出しや足湯、避難所の運営支援といった役割もある。長期的には被災者の話し相手や仮設住宅などでの生活支援をＮＰＯなどが募るケースもある。無理をしては逆に被災地に負担をかけることになりかねないから、自分ができる役割を考え、それに沿った備えをしていくことが大切だ。

　被災家屋で泥かきや家具の運び出しなどに携わる場合は、安全と衛生面に気をつける。ヘルメットや、とがったものを踏んでも大丈夫な長靴があったほうがいい。泥は様々な汚れを含んでいるため、感染症の危険もある。マスク、長袖長ズボン、ゴム手袋、ゴーグルといった肌やのど、目を守る装備が必要だ。床下や停電家屋での作業にはヘッドライトも役に立つ。

　スコップなどの道具は現地のボラセンで用意していることも多いが、持参できれば重宝する。雪かき用のプラスチック製のスコップは、乾燥後の泥かきにはあまり役立たない。また、道具を多く積んでマイカーで行く場合は、復旧に従事する車両の妨げにならないよう、道路状況や駐車スペースを確認してから現地に入ろう。またボランティアに公共交通機関の利用を求めている場合もあれば、交通機関が被災して止まっているケースもある。こうした点も事前に調べておこう。

　活動中の事故などに備えるため、ボランティア活動保険がある。保険料は年数百円程度。できるだけ出発地で入っておく。地元の社協などに相談しよう。災害時はインターネット上で手続き（クレジットカードが必要）できる場合もあるので、調べておこう。

　食事や水、宿泊先も、原則として自分で準備する。ボランティアバスなど、団体で赴く場合は用意されることもあるが、原則は自己完結だ。被災地の宿泊施設や飲食店は営業していなかったり、復旧関係者でいっぱいだったりすることもある。また食料や装備品は、地元の人の分を使ってしまわないよう、現地調達は避け、被災地に入る前にそろえよう。活動地から少し離れた、被災していない地域に宿を取り、通うのも手だ。

　一方で、被災地は観光や流通の滞りで経済的なダメージを受けることも多い。稼働しており、空きが多いようなら、被災地の宿や店を使うのも支援になる。

　これらの準備はいずれも、被災地に入る前にできる限り済ませるのが鉄則。そのためにも報道やインターネットなどで事前に十分な情報を集めて、被災地が求めていることの中で自分にできることは何か、そのために何が必要かを考えておこう。