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経世彩民　江渕崇の目

　ニューヨークの自宅で契約するインターネット代が高すぎるという話を昨年、朝日新聞デジタルの別のコラムで書いた。「ケーブルテレビと電話もまとめて月９９・９９ドル」というプランを申し込んだのだが、しばらくして届いた請求書は月額１６０ドル超。事前になんの説明もない追加料金が１７項目乗っかっていた。さらに翌年は月額料金が２００ドルを超えてしまったという「私憤」をもとに、米国の競争政策について考えた。

　この話には後日談がある。今年はなんと月額２６５ドルへと値上がりしたのだ。日本円にして約２万９千円。こんな横暴がまかり通るのは、私の住むビルへのネット接続会社が一つしかないからだ。私にはなすすべもない。

　ところが最近、競争相手が現れた。「ネットだけなら月５０ドルです」。スタートアップ企業が、ビルの１階でクッキーを配りながら加入を呼びかけていた。すぐに乗り換えた。ネット経由のテレビサービス分を合わせても月８０ドルほどで済むようになった。

アメリカは競争社会、なのか

　アメリカは厳しい競争社会――。私たちはそんなイメージを抱きがちだが、半分正しくて、半分間違っている。

　たしかに無数のプレーヤーが…