来夏の東京五輪・パラリンピック期間中の渋滞対策として、政府は１８日、宅配便の事業者に配達回数の抑制や時間指定サービスの中止などを要請する方針を決めた。今後、大手と個別に協議して、交通量削減の実現に向けた計画作りを依頼する。利用者にも協力を求める。

　同日、国や東京都、経済団体が都内で開いた交通輸送円滑化推進会議で方針が示され、賛同を得た。宅配便はヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の３社がシェアの９割を占めており、政府は３社に配達回数の抑制や再配達の削減など６項目のほか、宅配ロッカーの設置・活用促進も要請する。

　このほか、トラックの利用が…