キャッシュレス決済時のポイント還元事業で、経済産業省は１１日、還元が受けられる店の数が１１日時点で約５２万店になったと発表した。１日のスタート時から約２万店増えたが、全国約２００万店とされる対象の４分の１程度に依然とどまっている。

　経産省に登録した店でクレジットカードやＱＲコード決済など、現金を使わずに買い物をすると、税込み価格の５％（大手チェーンのフランチャイズ店は２％）分がポイントなどを通じて消費者に還元される。消費税率が原則１０％に引き上げられた１０月から始まり、来年６月末まで。

　経産省によると、登録を申請した店の数は９日時点で約８６万店。次に発表される２１日には登録を終えた店が約６１万店に増える見込み。

　還元額を１日からの１週間でみると、１日平均約８億２千万円だった。２０１９年度当初予算に計上された還元分の費用（１７８６億円）の１日当たり（約９億８千万円）をやや下回った。ただ、還元を受けられる店はさらに増え、年末商戦も控えることなどから、担当者は「順調に進んでいる」と話した。

　また、決済業者が還元率を誤設定するなどのトラブルが約２万件見つかり、１１日までにその約９割が修正されたという。修正が終わるのは来週になる見込み。（伊藤弘毅）