関電、原発部門以外も金品受領 元助役へ工事情報提供も

西尾邦明
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 関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)らから多額の金品を受け取った問題で、送配電など原発以外の事業に携わる部署にも金品が渡り、森山氏への工事情報の提供も行われていた。関電は近く第三者委員会を立ち上げて実態解明を進めるが、金品授受がさらに膨らむ可能性がある。

 関電が2日公表した社内調査報告書では、八木誠会長ら20人が計約3億2千万円分の金品を受け取っていた。その大半は原発事業に関わってきた幹部たちだ。だが、関電によると、それ以外にも、送配電部門の「電力システム技術センター」(大阪市)で、12~15年に所長を務めた福田隆・常務執行役員と、副所長だった2人も金品を受け取っていた。福田氏は商品券130万円とスーツ仕立券(50万円相当)、他の2人は商品券計120万円を受け取っていた。福田氏は商品券10万円、もう1人は同30万円を今も返却していないという。

 3人は森山氏に対し、福井県内で予定していた太陽光発電所や送配電設備など3件の工事の概算額などの情報を伝えていた。1件は森山氏が顧問だった「吉田開発」が元請けを通じて間接的に工事を受注した。関電は「契約金額は大きく変わることもあり、特定の企業を下請けに使うよう元請けに指示したこともない。発注方法は適切で、特別扱いをしたことはない」としている。

 また、関電の京都支社の副支社長経験者3人にも計260万円分の金品が渡っていた。森山氏は京都市内にも拠点があり、支社幹部にも頻繁に面会を求めていたという。

 関電が昨年実施した社内調査は、対象者を一定期間に森山氏と接点があった幹部の一部に限り、内容も自己申告だった。報告書は「個人の帳簿による記録がないなど、金額、時期を特定できないものも多く見受けられた」と指摘。第三者委は原発部門以外にも調査範囲を広げ、過去にさかのぼって実態を調べることになる。(西尾邦明)

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