日本銀行が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、前回６月調査から２ポイント悪化した。悪化は３四半期連続で、２０１３年６月調査（プラス４）以来６年３カ月ぶりの低水準。米中貿易摩擦が長引く中で輸出や生産の減少などが響いた。ただ、悪化幅は民間予想平均（５ポイント悪化）より小幅だった。

　短観は全国約１万社を対象に景気動向を聞く調査。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数。

　大企業・製造業の悪化幅を業種別にみると、石油・石炭製品が３０ポイント、非鉄金属が１８ポイントと大きかった。一方、大企業・非製造業は前回調査より２ポイント低いプラス２１と、２四半期ぶりに悪化した。消費増税前の駆け込み需要も一部に見られたが、夏場の天候不順などで宿泊客の減少の影響が出た。

　中小企業・製造業は３ポイント低いマイナス４で、２四半期連続でマイナス圏に。同・非製造業はプラス１０と前回調査から横ばいだった。（箱谷真司）