約半世紀前に国に採択された石木ダム事業は、完成目標時期が、さらに３年延期される見通しとなった。反対住民からは、ダム事業の必要性を疑問視する声が上がった。

　３０日に長崎市で開かれた県公共事業評価監視委員会で、県が新たなスケジュールを示した。２０２０年度にダム本体工事を着工し、２５年度の完成をめざすというものだ。工期の延長により、事業の費用対効果の数値は悪化するが、「治水対策には必要不可欠な事業」だとして、事業の継続を委員会に諮った。

　監視委の委員を務める大学教授や元自治体首長らからは、ダム建設による環境への影響や、想定を超える雨量への対応などについて質問が出たが、事業の必要性を問うような質問は出ず、約１時間半の議論の後、県の原案通りに了承した。

　会場には、反対住民や支援者…