東京電力ホールディングスは３０日、福島第二原発（福島県）の全４基（出力計４４０万キロワット）を同日付で正式に廃炉にしたと、電気事業法に基づいて経済産業相に届け出た。今後、具体的な廃炉計画を原子力規制委員会に提出するが、提出時期は未定。４基すべての廃炉完了には４０年を超える期間と、計２８２２億円の解体費用がかかるとしている。