厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートらへの適用拡大を求める提言をまとめたことが分かった。適用対象となる事業所の規模を、現在の「従業員５０１人以上」から引き下げるよう促す。将来受け取る年金額の増加につながり、無年金・低年金対策にもなるためだ。政府が新設する「全世代型社会保障検討会議」でも適用拡大の方向で議論が進む見込みで、後押しする内容となっている。

　経団連や連合など労使関係者らで構成する懇談会は、２０日の会合で提言を発表する。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は提言を参考に、新設の検討会議とも連携して事業所規模の具体的な引き下げラインを検討する。政府は来年の通常国会に、年金制度改革の関連法案を提出する方針。

　いまの厚生年金への加入要件は、「従業員５０１人以上の事業所で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上」など。提言では、働く人の厚生年金加入を基本とし、事業所規模の要件を緩和するよう求める。保険料は労使折半で払うため、対象者が増えて中小企業の負担が重くなりすぎないように、「何らかの支援措置」を講じる必要性も指摘する。

　一方、月収要件の引き下げには消極的な見解を示す。国民年金の加入者よりも軽い保険料負担で、年金が手厚くなりかねないことなどを理由に挙げる。

　厚労省によると、月収８万８千円の人の場合、国民年金の保険料は月１万６千円だが、厚生年金なら労使折半で本人負担は月８千円に減る。国民年金に４０年間加入した場合に受け取る年金は月６万５千円、厚生年金の場合は月８万３千円。厚労省は、厚生年金への加入促進を無年金・低年金対策としても位置づける。

■手取り収入は減るけれど……