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　朝日新聞社は１４、１５の両日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は４８％で、前回７月下旬調査の４２％から上昇した。不支持率は３１％（前回調査は３５％）だった。改造内閣の顔ぶれについて、安倍晋三首相の人事を「評価する」は３５％で、「評価しない」の３３％と割れた。

　支持率は男性の５４％（同４７％）に対し、女性が４２％（同３７％）と低めの傾向に変化はなかった。無党派層の支持率は２３％（同１８％）だった。小泉進次郎氏の環境相就任で、政権のイメージが「よくなった」は３１％で、「悪くなった」が６％、「変わらない」が６０％と最も多かった。イメージが「よくなった」と答えた人に限ると、内閣支持率は６４％だった。

　安倍首相は内閣改造後の会見で憲法改正について「必ずや成し遂げていく」と改めて意欲を示した。安倍政権のもとで憲法を改正することには「賛成」が３３％で、「反対」の４４％を下回った。内閣支持層でも２５％が反対と答えた。無党派層では５０％が反対だった。

　１０月に１０％に上がる消費増税については「賛成」「反対」ともに４６％だった。今年７月中旬に同じ質問をした時には賛成４２％、反対５２％で反対が多かったが、今回は賛否が拮抗（きっこう）した。飲食品に軽減税率が導入され、店内と持ち帰りなどで税率が異なることへの理解度を聞くと、「十分に理解している」は２８％で、６９％は「十分には理解していない」。消費増税に賛成の人でも６０％が「十分には理解していない」と答えた。

　増税に合わせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策についても尋ねた。政府は、キャッシュレス決済の普及も政策の目的に掲げているが、キャッシュレス決済を「増やしたい」人は３６％で、「そうは思わない」５７％を下回った。年代別では「増やしたい」は３０代が５９％で最も多く、６０代は２３％、７０歳以上は１６％にとどまった。

　政府は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業に向けた準備を本格化させている。ＩＲを自分が住む地域に誘致することは７１％が「反対」で、「賛成」は２０％だった。自民支持層も６５％が反対だった。