骨髄ドナー「辞退者」減らせ 行政が支援、青森の現状は

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佐藤孝之
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 白血病などの患者の治療のために骨髄を提供してくれる人(ドナー)を行政が支援する制度が青森県内でも広がりつつある。ドナーの負担を軽くして「辞退者」を減らし、一人でも多くの患者に骨髄移植をするためだ。ただ、青森市をはじめ支援制度がない市町村がまだ多数を占めている。

 ドナー希望者は骨髄バンクに登録し、白血球の型が適合する患者が見つかるとドナー候補者に選ばれる。確認検査や最終同意を経て骨髄を提供するが、数日の通院と3泊4日程度の入院が必要。日本骨髄バンクによると、自己都合による辞退者も多く、そのうち最も多い理由が「仕事の都合」という。ドナー休暇制度がある事業所は限定的だ。

 こうした辞退者を減らそうと、平川市は2016年度、県内初のドナー支援制度を導入した。長尾忠行市長がドナーになった姪(めい)から「仕事を休むのが大変」と聞いたことから、他県の先行例も踏まえて検討を指示したという。同市はドナーになった市民に通院・入院1日あたり2万円(上限7日)、ドナーが勤める事業所に同1万円を助成する。

 平川市の動きが呼び水になり…

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