日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬不正問題について、前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護団の弘中惇一郎弁護士は１０日、前会長が起訴されながら西川氏が立件されていないことに改めて不満を示し、「ダブルスタンダードだ」と検察側を批判した。弘中氏によると、ゴーン前会長は西川氏の辞任について「特にコメントすることはない」と話したという。

　９日に公表された日産の社内調査によると、西川氏は２０１３年、ＳＡＲと呼ばれる株価連動型報酬で、権利行使日を１週間ずらし、上乗せされた約４７００万円を得た。ただ不正行為は、秘書室が実行し、西川氏の指示は認められなかったとした。

　報道陣の取材に応じた弘中氏は、西川氏の不正報酬が会社法違反（特別背任）などの罪に該当する可能性があると指摘。「（検察と西川氏の間で）何かの闇取引があったのではと疑わざるを得ない」と批判した。

　西川氏はこの報酬をめぐり…