ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市が「除外は無効」として総務省と争っていた問題で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会（委員長＝富越和厚・元東京高裁長官）は２日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう勧告することを決めた。

　係争委が、国側の瑕疵（かし）を認めたのは、２００１年の勝馬投票券発売税の新設をめぐる横浜市と総務省の案件以来。係争委は今後、両者に決定書を送付。決定書の受け取りから３０日以内に総務省が再検討し、泉佐野市にその結果と理由を通知するよう求めた。

　同市は「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限る」などとした同省の通知への違反を理由に今年６月、ふるさと納税制度から除外された。法的拘束力を持たない通知が除外の理由として妥当だったかが、最大の争点だった。

　係争委は、通知は技術的助言…