巨大ＩＴ企業を念頭にフランスが導入した「デジタル税」をめぐって対立していた米国とフランスが、妥協案で合意する可能性が出てきた。米主要メディアが２６日報じた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が課税策をまとめた際、フランスが税額の差額を払い戻す方向という。

　フランスで開催中の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席中のトランプ米大統領は２６日午前、記者団に対し、デジタル税をめぐる妥協について「我々は近づいている」と述べた。

　米ＣＮＢＣテレビによると、フランス独自のデジタル課税が先行して実施されるものの、ＯＥＣＤで具体策がまとまれば、フランスが差額分の税額を企業側に払い戻す案で米仏両国は合意に近づいているという。

　仏デジタル税は、世界とフランスで一定の売り上げがあるＩＴ企業に対し、仏国内での広告やデータ売買で得た収入に３％を課税するもの。７月に法案が可決され、今年１月にさかのぼって適用される見通しだ。

　米グーグル、アマゾンなどＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米巨大ＩＴ企業も対象になることから、トランプ政権は「仏ワインに報復関税をかける」と猛反発していた。（ビアリッツ＝尾形聡彦、疋田多揚）