• 
• 

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が２６日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）１～５号機の廃炉について初めて言及した。ただ、６、７号機の再稼働を前提にした上で、代替となる再生可能エネルギーが十分に導入できる見通しが立つことも条件に加え、廃炉を確約することを避けた。背景には、原発にすがる経営姿勢がある。

　「６、７号機再稼働後、５年以内に１基以上で廃炉も想定していく」。この日、東電ＨＤの小早川智明社長は柏崎市役所で桜井雅浩市長にこう伝えつつも、「１～５号機は当社にとって現時点では必要な電源」とも強調した。

　理由として掲げたのが地球温暖化対策で、「今後十分な非化石電源の確保が見通せる状況となった場合」との条件もつけた。「非化石電源」とは発電時に二酸化炭素を出さない原発と再生エネを指し、法律で２０３０年度までに４４％以上（１７年度実績は約１９％）にすることが義務づけられている。６、７号機の再稼働に加え、この条件が満たされなければ廃炉を拒める内容にも読める。

　ただ、１～４号機については再稼働が「極めて困難」との見方が、原発推進の電力業界や政府内にもある。１９８５年に運転を始めた１号機は原則４０年の運転期限まであと６年。２～４号機は０７年の新潟県中越沖地震以降は停止中で、地元不信が特に強い。

　それでも廃炉を確約しない根…