千葉県四街道市で市営住宅の家賃算定と学童保育所建設で相次いで事務処理ミスが見つかった問題で、市は２１日、損失約７５００万円を特別職と一般職の計６５９人の手当を減額して補塡（ほてん）すると発表した。佐渡斉市長が定例記者会見で明らかにした。再発防止に向け、内部統制制度を設けて適正事務の執行に努めるという。

　佐渡市長は「厳しい財政の中、悪影響が相次いだことに心よりおわび申し上げる」と謝罪した。内部統制が取れていなかったことが原因で「組織全体の問題」としてすべての職員で損失を補い、「市民の信頼回復に努める」と述べた。

　発表によると、損失補塡のため減額されるのは、特別職と一般職の計６５９人の地域手当１％で、期間は１０月～２０２２年３月。さらに管理監督責任を問い、佐渡市長と武富裕次副市長の給与を１０月から３カ月間、１０％減額する。いずれも９月市議会にはかる。

　また市営住宅の家賃算定を誤…