スマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」をめぐる不正アクセス問題で、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が１日、東京都内で会見を開いた。会見者はセブン＆アイＨＤの後藤克弘副社長、セブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイＨＤの清水健執行役員、セブン・ペイの奥田裕康営業部長。先月の不正アクセス発覚当初の会見には出席したセブン・ペイの小林強社長は、今回は姿を見せなかった。

冒頭発言

　７月１日にサービスを開始したセブンペイで、不正なアカウントハッキングが発生し、多くの利用者に被害を与えた。ご迷惑とご心配をおかけしたお客様、不正利用の舞台となってしまったセブン―イレブン加盟店の皆様、多くの関係者の皆様に心よりおわび申し上げる。

　外部の情報セキュリティー会社と連携した対策プロジェクトで、被害状況把握と発生原因の調査を進め、今後の対応について検討を重ねてきた。

　その結果、セブンペイについて、チャージ（入金）を含めて全てのサービスを再開する抜本的な対応を完了するには相応の期間が必要だと想定され、サービスを継続させるとすれば、利用、支払いのみという不完全な形とならざるを得ない。サービスに関し、お客様が依然として不安を持っていることから、告知期間を確保した上で、９月３０日でサービスを廃止することをＨＤの取締役会で決定した。

　今回の不正アクセス事案につ…