• 
• 

　日本銀行は１６日、リーマン・ショック翌年の２００９年上半期（１～６月）の金融政策決定会合の議事録を公開した。景気の大幅悪化のなか社債などリスク資産の購入といった、従来の中央銀行の枠を超える政策を繰り出した。議事録からは「異例の措置」（白川方明総裁＝肩書は当時）としながら、「非伝統的」な領域に立ち入るためらいがにじむ。

　２００８年９月に米金融大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）する。日銀は１０月に７年７カ月ぶりに政策金利を下げ、１２月も追加利下げした。しかし、「金融と実体経済の負の相乗効果が一段と強まる」（山口広秀副総裁）ばかりで、企業の資金繰りは悪化する。

　翌年１月２２日の会合では、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）などを最大３兆円買い取ることを決めた。「利下げの効果を最大限に引き出すためにも、企業金融面での目詰まりを解消する方策が必要」（山口副総裁）との狙いだった。

　ただ、損失の恐れがある資産…