米国が中東ホルムズ海峡などの安全確保のため有志連合を検討していることについて、日本政府の対応が焦点となっている。自衛隊派遣を正式に求められた場合、法的な根拠やリスクなど検討すべき課題は多い。

　米軍のダンフォード統合参謀本部議長は９日、ホルムズ海峡などの船舶の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成をめざす方針を示した。ダンフォード氏によると、参加国が自国の船舶を護衛することを想定。米軍は指揮統制や情報収集などにあたるとみられる。

　自衛隊制服組のトップ・山崎幸二統合幕僚長は１１日の記者会見で、「日米間で様々なやりとりをしている。情勢を注視している段階だ」と述べた。

　日本が有志連合への参加を要請された場合、参加の根拠となる国内法にはどんなものがあるのか。

　現時点で可能性があるのが…