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　バブルから長期不況、そして人手不足を背景とした人材の奪い合い。平成の３０年で、若者が働く環境は大きく変遷した。バブル崩壊の後に生まれ、「右肩上がり」の経済成長時代を直接知らない世代の人々は、「働くこと」にどんな目を向けているのだろうか。

　バブルが崩壊し、景気悪化で企業が新卒採用を減らした１９９３年、就職氷河期が始まった。この年からおよそ１０年の間に社会へ出た若者たちは不安定な雇用や社会的孤立に悩まされ、「ロストジェネレーション」と呼ばれる。弁護士の相原健吾さん（２５）が生まれたのは、そんな年だ。

　小学３年生の時、父の転勤で西宮市に引っ越した。「法律を勉強した方が将来有利かな」。漠然と、大学では法学部を選んだ。入学後に早くも「就職ガイダンス」があり、いやが応でも卒業後を意識せざるを得ない環境だった。キャンパスに足を踏み入れた２０１２年当時は、リーマン・ショック４年後。就活はまだまだ先の話とは言え、周囲で人気があったのは断然「公務員」。金融や銀行などの大企業志向も強かった。

　相原さんは法曹の道を選んだ…