米グーグルなどの巨大ＩＴ企業を念頭に「デジタル税」の導入を決めたフランスに対し、米トランプ政権が関税などの制裁も視野に入れた調査を始めた。巨額の利益を上げるＩＴ企業への課税は国際的な課題で、今後、日本も参加して国際ルール作りが本格化するが、米欧の対立が激しくなれば難航しかねない。

　米政権が乗り出したのは中国への巨額の制裁関税の根拠にもなっている「通商法３０１条」に基づく調査だ。不公正な貿易慣行をとっていると判断した国に対して進め、原則１年以内に、関税などの制裁措置をとるかどうか判断する。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１０日、フランスの新税について「米企業を不当に標的にした」と批判した。

　グーグルやアマゾンなどＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれるＩＴ大手は、大きな利益を上げる一方、法人税を課される前提となる支店などの「物理的な拠点」を置かない国も多い。このため、６月末に大阪市であった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、来年までに国際的な課税ルールを作ることで合意した。今月１７～１８日にフランスである主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題となる。

　フランスの動きはこれに先立つ独自の動きで、１１日に上院でデジタル課税法案が可決され、成立した。世界とフランスで一定規模の売り上げがあるＩＴ企業に対し、仏国内での広告やデータ売買で得た収入の３％を課税する。世界で年間７億５千万ユーロ（約９１０億円）、うち仏国内で２５００万ユーロ（約３０億円）以上の売り上げがある企業が対象で、ＧＡＦＡの４社など３０前後の企業が含まれる見通しで、今年１月にさかのぼって適用する。スペインや英国でも同様の課税を導入する予定だ。

　ルメール仏経済・財務相は１…