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　かんぽ生命保険と日本郵便は１０日、保険の乗り換えなどの不適切な保険販売問題を受け、不利益を受けた契約者への対応策などを発表した。乗り換えに際して病気の告知書類を正確に記さなかったなどで、新契約を断られた人らに対し、契約を元に戻す措置などを取る。

　かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長らが東京都内で記者会見。植平社長は「契約の乗り換えに対し多数のお客様に不利益を生じさせたこと、その結果、保険募集に関し、お客様の信頼を損ねた点に関して深くおわびを申し上げます」と謝罪。「不利益の解消に向けてお客様の意向をしっかり踏まえ、全社体制で真摯（しんし）に対応していく」と述べた。

　かんぽ生命をめぐっては、顧客が保険を乗り換える際に不利益を被った事例が、１４年４月～１９年３月の５年間で少なくとも２万３９００件あることが明らかになっている。旧契約後にかかった病気のために新契約を結べなかったり、新契約後に病気の告知の不備がわかって保険金をもらえなかったりしたとされる。

　かんぽ生命は、これらの不利益を被った契約者に７月から連絡を取り始め、顧客の意向確認のために訪問する。そのうえで旧契約が解約された後、旧保険の契約で保険金支払い対象になる入院や手術などに対して保険金を払うなどの措置をとる。

　迅速に対応するため、植平社…