参院選で、ネット上に流れる「フェイクニュース」を検証しようという取り組みが始まった。ウソの情報で有権者の心を揺さぶり、投票に影響を与えようとする動きは海外で顕著だ。日本も例外ではない。

　「あなたの決断が未来になる！」「これが真実！沖縄の基地問題」。昨年８月。沖縄県知事選の告示を３週間後に控えたころ、二つのサイトが突然現れた。

　掲載された二十数本のほとんどの動画は、候補者だった玉城デニー知事らを中傷する内容だった。他人の土地と邸宅をドローンで撮影し、「リゾートホテルのような超豪華別荘」「１億円を超える費用を全額キャッシュで支払った」などとニセ情報をちりばめていた。玉城陣営でネット対策を担当していた平良暁志さん（４５）は、プロが作り込んだような動画に驚いた。

　陣営では十数人のチームを組み、ＳＮＳやネット上のデマ情報、フェイクニュース対策にあたっていた。それでも、一度広がったニセ情報を打ち消すのは簡単ではなかったという。

　サイトは知事選告示の前日に閉鎖された。発信者はいったい誰なのか。

　二つのサイトのアドレスを管理する非営利団体の情報を閲覧して、登録した人物の名前、住所などがわかった。

　書かれている住所を訪ねた…