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　朝日新聞社が実施した参院選序盤情勢調査をみると、自民、公明の両党は、改選議席の半数を上回った３年前の参院選の勢いを維持している。ただ、年金の「２千万円不足」問題や消費増税では政権の対応に否定的な意見が多い。勝敗の行方を左右する１人区では激戦も目立ち、今後情勢が大きく変わる可能性もある。

　自民は選挙区で、３７議席を獲得した前回の２０１６年参院選を超える可能性が高そうだ。

　全体の動向を左右する３２の１人区すべてで野党は統一候補を立てたが、自民は２１勝１１敗だった前回同様、多くの選挙区で優位にある。２９勝２敗と大勝した１３年に当選した議員のほとんどは、今回も立候補。西日本ではそうした現職が優勢の選挙区が多い。

　前回敗れた１１選挙区でも…