犯罪死などを見逃さぬよう、滋賀県内の医療機関や捜査機関でつくる県死因究明等推進協議会が１８日、県内の子ども（１８歳未満）の死因に関する調査結果を公表した。２０１５～１７年に亡くなった１３１人のうち、約２割にあたる２５人の原因が不明確だったという。

　協議会は、国の死因究明等推進計画に基づいて県が１５年に設置。変死体を解剖する割合が全国平均の約１０％を下回る現状の改善や、災害時の検視・遺族対応の態勢づくりに取り組んできた。

　滋賀県内初の今調査は、昨年度に開始。死亡診断書に基づき作成され、保健所で管理される「死亡小票」を、法医学者や小児科医が分析した。

　その結果、死につながった原…