政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大学教授）は６日、介護休暇の取得ルールの変更や副業・兼業の促進など、多様な働き方を後押しする方策を盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。政府は月内に、工程を定める実施計画を閣議決定し、「骨太の方針」に反映する。

　答申では労働力人口の減少などをあげ、「日本が持続的な経済成長を実現していくためには、多様な働き手が労働市場に参画するよう促し、人材不足を克服することが重要」と指摘。介護離職を防ぐため、いまは半日単位と定める介護休暇を時間単位でも取れるよう来年度に検討し、法令を見直すことを求めた。

　勤務地や仕事内容を限定して…