「ＭＭＴは、何の問題もなくお金をくれるようなもの。とても、とても危険だ」――欧州の金融政策を取り仕切る欧州中央銀行（ＥＣＢ）で総裁を務めたジャンクロード・トリシェ氏が朝日新聞のインタビューに応じ、最近議論が活発な「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）」への強い懸念を示した。世界の中央銀行の金融緩和で、世界経済は堅調さが続くが、格差は拡大し、先行きへの不安は消えない。そうした中、政府がさらに債務を増やしても問題はなく、財政出動で経済を刺激すべきだという異端の経済理論「ＭＭＴ」が世界を席巻している。２００３～１１年にＥＣＢ総裁を務め、リーマン・ショックにも対応したトリシェ氏は何を語るのか。

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　――世界経済の現状をどう見ていますか？

　「世界経済は減速している。まだ十分な成長はあるが、無視できないリスクへの注意が必要だ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高は０８年の金融危機以降、増え続けている。危機前も同じように増えた。米国、日本、イタリアやフランスなど、多くの先進国の公的部門でその傾向は見られる」

　「（企業や家計などの）民間部門の債務も増えている。とくにＧＤＰに対する民間債務の増加は中国を含む新興国で見られる。次の金融危機の引き金は、０８年の金融危機時のような先進国ではなく、新興国から起きうると思っている。世界レベルで（信用力の低い企業などへの融資も含まれる）レバレッジド・ローンにリスクがある」

　――世界の債務増加は先進国の金融緩和の影響によるものですか？

　「全く影響がないと言うのは難しい。しかし、（中央銀行が金融緩和によって）低インフレや（物価が下がり続ける）デフレに陥るリスクと戦うというポジティブな面は、マイナス面よりかなり大きい」

　「債務が増えている背景には、各国における非常にまずい予算の管理、金融市場で（国債や社債などの）債務の取引が好まれていることなど、複合的な要因によるものだと思う」

　「Ｇ２０（主要２０カ国・地域）の会議では、これまで銀行部門の健全性を高める政策などが行われてきた。しかし、ヘッジファンドなど非銀行部門にはリスクが存在する。Ｇ２０はそれをかなり注意して見続けることが重要だ。過去にも市場の機能が急に止まったり、市場で流動性がなくなったりしたことはあったが、将来も起きうる」

　――日本でも、日本銀行の金融緩和で超低金利が続く中、米国発のＭＭＴが注目されています。ＭＭＴをどう見られますか？

　「とても、とても危険に見える。ＭＭＴの考えは非常に大胆さがあり、大衆受けもよい。何者かが何の問題もなく、お金をくれるようなものだからだ。とてもおいしいお酒を口にするようなものだ」

　「ＭＭＴは、（自国建ての通…