罪を犯して刑に服した人の再犯を防止するため、大分県が「再犯防止推進計画」をまとめた。犯行時に県内に住んでいた新たな受刑者の中から出る再犯者を、２０２３年度までに最近の年平均より２割以上少ない年間５０人以下にすることを目標にしている。

　計画では、罪を犯した人には、安定した仕事や住居がない、高齢といった理由で社会復帰に向け支援を必要とする人が多く存在すると指摘。排除したり孤立させたりするのではなく、仕事や居場所を確保して社会の一員となるよう支えていくことが大切としている。

　県内では１３～１７年の新しい受刑者５７７人のうち、３１３人が再犯者で、再入所者率は５４・２％。１７年に入所した再犯者のうち、約７割は無職だった。計画でも、支えが必要な人が十分な支援を受けられず、再犯を繰り返す悪循環が生まれていると分析している。

　犯罪をした人たちに生活上の…