山下貴司法相は３１日、監護や教育に必要な範囲内で親に子を戒めることを認める民法の「懲戒権」の見直しを６月２０日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を明らかにした。

　法務省は法制審での議論が本格化する前に法学者や法律の実務家らが参加する研究会を立ち上げ、論点を整理する。懲戒権を削除するかどうかや、懲戒権という表現を変更するかどうかが主な議論になりそうだ。

　国会では今、児童虐待の防止強化に向けた児童福祉法等改正案が審議されている。改正案は懲戒権について、改正法施行後２年をめどに検討するとしている。野党は「懲戒権の範囲内なら体罰は認められる余地が残る」として削除を求めたが、政府・与党は「国民の間でも様々な議論がある」（安倍晋三首相）として応じなかった。

　２０１１年の民法改正でも、懲戒権の削除を求める議論はあった。だが「しつけ」もできなくなると誤解される恐れがあることや、「しつけ」については様々な考え方があるとして削除は見送られた経緯がある。

　一方、婚姻中に妊娠した子は…