不正調査が明らかになった「毎月勤労統計」の集計でまた新たなミスが見つかり、厚生労働省は２４日に予定していた３月分確報と２０１８年度分確報の公表を急きょ延期した。担当者が集計するデータを取り違えた。ミスは１６日に気づいたという。２１日には参院厚労委員会で毎月勤労統計の不正に関する集中審議が開かれていたが、公表はその後だった。国の統計への信頼は揺らいだままだ。

　統計不正によって、雇用保険などが少なく支給された人が延べ約２０１５万人にのぼり、政府は追加給付の作業を進めているが、今回のミスは雇用保険などの追加支給額には影響しないという。

　毎月勤労統計は、賃金の動きなどを調べる基幹統計の一つ。０４年から不正な手法による調査が始まり、１８年から本来の調査結果に近づける補正をひそかに実施していたことが１８年末に発覚。厚労省は今年１月、データ補正をした「再集計値」を公表していた。

　厚労省によると、今回、この再集計値をつくる作業でのミスが分かったという。１８年７月分の「常用労働者数」を集計する際、本来は６月末時点のデータを使うべきだったのに、担当職員が誤って５月末のデータを使ったという。

　ミスの影響で、１８年７月の常用労働者数が実際より０・１％ほど少なく算出され、賃金データのうち基本給などの「きまって支給する給与」（公表値では２６万５２３２円）は５０円ほど多くなっていたという。１８年７月以降の公表値を修正する可能性があるとしている。

　ミス発覚から１週間超も伏せ…