私たちの年金の水準は、これからどうなっていくのか――。そんな１００年先までの年金の見通しを５年に１度チェックする、年金財政検証の結果を近く政府が公表する。将来もらう年金額が、その時の現役世代の収入の何％まで下がっていくのかが焦点になる。

　財政検証は、年金制度の「定期健診」とも呼ばれている。２００４年、当時の小泉政権が人生１００年時代の到来を想定し、１００年間持続できる制度を目指して年金改革を行った。財政検証は、この時に導入されたもので、今回で３回目になる。

　日本の年金制度は、自分が納めた保険料を後で受け取るのではなく、その時の現役世代が受給世代を支える仕組みだ。今後さらに少子高齢化が進んで「支え手」が減り、「支えられる側」が増えていけば、現役の負担は際限なく膨らみかねない。それを防ぐため、０４年の改革では現役が負担する保険料率の上限などの枠組みを決めてしまい、保険料収入と積立金、国庫負担でまかなえる範囲で年金を支給する仕組みにした。

　支給額を調節するために導入されたのが、現役世代の減少や平均余命の伸びにあわせて、自動的に年金水準を引き下げていく「マクロ経済スライド」という仕組みだ。保険料収入や積立金などの財源と年金給付がつり合い、向こう１００年間の年金財政の安定が見込めるまで、支給水準を下げていくことも決めた。

　財政検証では、このマクロ経済スライドによる年金水準の引き下げをいつまで続ける必要があり、終了時に、６５歳で受給を始めるモデル世帯（４０年間働いた会社員と専業主婦）の厚生年金が、その時の現役世代の平均収入の何％になるか（所得代替率）を点検する。政府は、「所得代替率５０％以上」を維持することは約束している。

■水準低下、どこまで…