米中両国が互いに新たな高関税措置を打ち出し、通商紛争は新たなステージに入った。激しさを増す「打ち合い」は、国民の暮らしなど自国にもダメージをもたらしかねない。両国政府とも表向きの強気とは裏腹に、今後のかじ取りには不安を抱えている。

　「まだ（第４弾を）やると決めたわけではない」

　中国が第３弾の報復措置を打ち出した直後、ホワイトハウスでトランプ大統領は冗舌だった。「米側の立場は強い」と強気な言葉を連発。その数時間後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は予告通り、中国からの輸入額すべてに制裁を広げる最大の切り札となる第４弾の追加関税の詳細を発表した。

　米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」から楽器、おむつまで――。生活に直結する３８０５品目もの幅広い商品が並ぶ総額３千億ドル（約３３兆円）は、第１～３弾の合計を大きく上回る過去最大規模だ。米国が発動して中国も報復すれば、２０年までに米国の国内総生産（ＧＤＰ）が０・５％減り、３０万人の雇用減につながるとの試算もあるなど、米国経済も無傷ではいられない内容だ。

　だが、肝心の関税引き上げ率は「最大２５％」とのあいまいな表現にとどめた。大きな関税率を見せつけつつも、米業界や消費者の反発が強い品目は上げ幅を低くとどめるなど、米経済への影響をにらんでさじ加減する余地を残している。

　攻勢を続けてきた米国の「弱…