総務省は１４日、ふるさと納税で同省の通知を守らずに多額の寄付を集めたとして、６月１日から大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町を制度対象外にすると正式発表した。４市町が復帰できる時期は示さなかった。

　ふるさと納税制度が６月から認可制に移行することに伴う措置だ。総務省は今回、昨年１１月を期限とした「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限る」との通知を守りつつ、２０１８年度の１年間で全国最多の約５０億円（見込み）を集めた北海道根室市を目安に基準を設定。昨年１１月から今年３月の寄付額を調べ、泉佐野市（３３２億円）▽小山町（１９３億円）▽高野町（１８５億円）▽みやき町（８９億円）を「通知に違反し、著しく多額の寄付を集めた」と認定し、対象外にしたという。

　同じ期間に通知を守らず４８億円を集めた北海道森町など、集めた額が２億円超５０億円以下の４３市町村は、制度利用を認めるが、９月までの運用状況を確認して本指定とするか判断するという。通知違反でも集めた寄付額が２億円以下の２３４県市区町村は通常通りの利用を認めた。

　東京都は制度利用を申し出ず、４市町とともに６月から制度対象外となる。

　対象外の４市町は今後、制度復帰を望んでも今回の認定が問われ続け、復帰は困難な状況。泉佐野市は１４日、「非常に驚いている。なぜ参加できないのか、理由・根拠を総務省に確認し、総務省の判断が適切か考えたい」とコメントした。

　本指定が見送られ、９月まで…