経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は７日の定例会見で、終身雇用について「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている」と改めて持論を展開。「雇用維持のために事業を残すべきではない」と、経営者に対して新しいビジネスに注力するよう訴えた。

　中西会長は、出身の電機業界で事業転換が進んでいると指摘した上で「自分の仕事がなくなるという現実にいくつも直面している。すぱっと首を切るわけにはいかない。その人たちには内部で転換を図るか、外で活躍してもらうかだ」と強調。「だめになりそうな事業を残すことは雇用されている人にとって一番不幸だ。経営者は早くあきらめるべきだ」と話した。

　また、前日で終わった初の１０連休について、「今回は（天皇陛下の）ご退位とご即位があった特殊事情」と理解を示しつつも「（激しい渋滞が発生するなど）一斉に休むのはよくない。ばらしてとった方がいい」との考えを披露した。（加藤裕則）