日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が２０１０～１４年度の役員報酬計約５０億円を過少記載したとして逮捕された事件で、東京地検特捜部は１０日、前会長と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴した。同法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴した。

　特捜部は同日、直近の１５～１７年度の報酬計約４０億円分について、ゴーン前会長らを同容疑で再逮捕する方針だ。前会長らの勾留はさらに長引くとみられる。

　ゴーン前会長はケリー前代表取締役と共謀し、１４年度までの５年間の前会長の報酬が実際は計約１００億円だったのに、有価証券報告書には計約５０億円と過少記載したとして、１１月１９日に逮捕された。１０～１７年度の８年間の虚偽記載容疑の総額は約９０億円にのぼる見通しだ。

　関係者によると、ゴーン前会長は高額報酬への批判を避けるため、実際の年間報酬は約２０億円だったが、報告書に記載するのは約１０億円にとどめ、差額の約１０億円は退任後に受領することにしていたという。

　ゴーン前会長とケリー前代表取締役は容疑を否認している。ゴーン前会長は「退任後の報酬の支払いは確定しておらず、記載義務はない」と供述しているという。