核禁止条約「核の傘の下でも可能」 交渉まとめ役が見解

有料記事

ジュネーブ=松尾一郎
[PR]

 7月に国連で採択された核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約の主要推進国・オーストリアのハイノッチ在ジュネーブ代表部大使が朝日新聞の取材に応じ、条約は「核の傘」の下にとどまることを禁じていないとの見解を示した。条約に否定的な日本などが、米国の「核の傘」で守られた現状のままでも条約に加盟できる可能性を示したものだ。

 ハイノッチ氏はオーストリア政府代表として多国間交渉の事実上のまとめ役を担った一人。「ヒバクシャ」という言葉を条約前文に入れることにも尽力した。

 「核の傘」とは、核保有国が「核を使う」と思わせることで相手の攻撃を思いとどまらせる「抑止」を、同盟国にも適用するという安全保障上の概念だ。

 核禁条約は、核使用をちらつかせる「脅し」を禁止項目の一つとしている。

 ハイノッチ氏によると、核の…

この記事は有料記事です。残り649文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【締め切り迫る】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら